ICS

ICSについてWhat we are

わたしたちは社会課題の解決に向けて、
知的コラボレーションサプライヤーとして活動します。

私たちは、社会課題の解決に向けた知的コラボレーションサプライヤーとして活動すべく、長年に渡って会社経営や起業、海外進出などと別々の道を歩んできた有志が結集し、I・C・Sを設立しました。

特に以下2つのテーマに重点を置いて活動します。

  1. 経験豊富なシルバー人材を活用したICTサービス
  2. 母子・高齢者を対象としたICTサービス

多彩な経歴を活かした課題発見力や解決力、コミュニケーション能力により、お客様を支援してまいります。

ICSの活動例CASE

  • 経験豊富なシルバー人材を活用したICTサービス

    経験豊富なシルバー人材を
    活用したICTサービス

    情報システム黎明期から長年に渡って活躍してきた人材が、定年制度により退職を強いられています。多種多様な事象へ対応してきた経験と、システムや業務に関する豊富な知識を活かせる“場”を、本人が希望し続ける限りI・C・Sが創出しています。

    自治体IT部門向けアドバイザー

    介護支援システムや健康情報管理システム、給食管理システムなど、自治体で必須となる業務への知見を有するメンバーが支援しております。

    新サービス/新商品の展開・進出アドバイザー

    AIの実業務への活用提言や、ICTの農家定着化を前提とした現場検証支援、関係者とのマッチング等を実施しております。

  • 母子・高齢者を対象としたICTサービス

    母子・高齢者を対象とした
    ICTサービス

    安心して出産して楽しく子育てをできる町、健康を維持して楽しく暮らせる町にすることで、地域住民の満足度が高まり、人口減少社会においても定住促進・移住活性化へつながると考えています。
    この領域に貢献するサービスを、地場自治体・企業向けを中心に展開します。

    健康情報管理システムの導入・運用

    大阪を中心とした複数の自治体で導入・運用しています。
    現場での利用実態を詳細に把握し、業務の適正化、効率化を高めつつ、現場負担を軽減するICTを提供しております。
    度重なる法改正による仕様見直しも頻繁に発生しておりますが、正確かつ迅速な対応に努めております。

  • 戦略的な提携による人材提供サービス

    戦略的な提携による
    人材提供サービス

    I・C・S設立者やクレジット/金融業界における強力な人脈を通じて、必要とされる人材(コンサル~運用オペレーター)を提供しております。
    また、競争優位性を持った製品・サービスを有する企業と戦略的に提携し、当該製品・サービスの販売支援を実施しております。その販売支援を通じてICT設計/構築/導入/保守/運用の業務を創出しております。

  • 業界最低水準の金利で【フラット35】をご提供する金融ビジネスサービス

    業界最低水準の金利※1で
    【フラット35】をご提供する
    金融ビジネスサービス

    住宅ローン専門金融機関・ARUHI(国内最大手※2)のフランチャイズ店舗を運営しております。
    新規借り入れから借り換えまで、多彩なプランを用意しています。お客さまのニーズに合わせて的確にアドバイスを行い、お客さまをしっかりサポートいたします。
    ARUHI フラット35は、住宅金融支援機構とARUHIが提携して提供する、返済期間が最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。

    ※1 【フラット35】業界最低水準(ただしスタンダードタイプの場合、アルヒ株式会社調べ)
    ※2 累積融資実行件数及び金額(2019年6月、株式会社 日本能率協会総合研究所調べ)

    ARUHI Corporation
    店舗情報

ソリューションICS Solution

  • 自治体

    自治体

    吹田市や東大阪市など、複数の自治体へ導入しています。

    介護支援システム / 健康情報管理システム / 国民年金システム / 給食管理システム / 臨時職員給与システム / 健康診査OCRシステム等

    豊富な導入実績を持つ、就学事務業務システム『i-GAKUMUシリーズ』はこちらをご覧ください。 就学事務業務システム
    『i-GAKUMUシリーズ』

  • アグリ

    アグリ

    I・C・S設立者が保有する石垣島の農園や海外事業を展開するタイを通じて、農産物などの新商品開発や販促支援、関係者/社とのマッチングを実施しています。

  • ワークスタイル改革&生産性の向上

    ワークスタイル改革&生産性の向上

    スマホやタブレット向けに、Android/iOS/Windowsで稼働するネイティブアプリケーションをノンプログラミングで作成できる開発ツールを利用し、ワークスタイル改革や業務効率、生産性の向上を実現します。

    • 既存のシステム/DBを活用し、短期間でBYODを実現
    • 現場での紙記入⇒管理者によるExcel集計を、現場から管理までをアプリケーション化により統合
    • 紙/FAX/メールによる勤怠報告や営業日報のアプリケーション化による従業員作業負荷の軽減
    • 工場生産ラインの在庫や進捗の可視化
      ※株式会社ユニフィニティー。当社は西日本総代理店や営業/導入等を担っています。

    ワークスタイル改革&生産性の向上

  • 安心・安全

    安心・安全

    見守り・安否確認サービス

    QRコードを利用した人体に貼付可能なシールにより、迷子になった子供の保護者への連絡や徘徊で行方不明になった高齢者を保護した方から家族・施設への連絡など、本人からの連絡が困難な事態への対応を可能としたサービスを展開しています。
    ※株式会社実生イーライフ。当社はICTの運用を担っています。

取引先企業パートナー企業PARTNERS

  • 吹田市
  • 東大阪市
  • 一般社団法人吹田市医師会
  • 公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団
  • 国立循環器病研究センター
  • SANOFI
  • trans cosmos
  • 日本総研
  • アプラス
  • 銀泉株式会社
  • KEIO
  • コンピューターマネージメント株式会社
  • 株式会社シー・エス・イー

会社概要Corporate Information

お客様に魅力と満足を提供します
常にお客様の利益を考え、
パートナーと協調しながら
社業を進めます
常に未来を予測し、
効率を意識してスピーディーに
必要業務を遂行していきます
小井英嗣

代表ごあいさつ

株式会社I・C・Sは、時代のニーズを先取し、オリジナル性に富んだ高品質な商品とサービスを企画・開発して顧客に提案する企業です。
お客様のご要望を把握し、培った技術と独自のノウハウで的確かつ迅速に対応してまいります。

グローバル社会が求める変化にも素早く対応し、その時々に応じた最適なサービスをご提案していくことをお誓いします。

代表取締役社長小井英嗣

社名株式会社I・C・S
設立2014年 12月 15日
資本金18,000,000円
代表者代表取締役社長 小井英嗣
事業概要ITコンサルタント
ソフトウェア開発
要員派遣(IT関連)
東南アジアへの進出支援
労働者派遣
事業許可番号
派27-303735
主要取引銀行三井住友銀行 浜松町支店
三井住友銀行 大阪本店営業部
りそな銀行 新大阪駅前支店
みずほ銀行 浜松町支店
所在地
  • 大阪本店〒541-0042 
    大阪府大阪市中央区今橋4丁目3番6号 
    淀屋橋NAOビル4F
    TEL:06-6206-7828 
    FAX:06-6206-7827
  • 東京オフィス〒105-0012 
    東京都港区芝大門2丁目2-1 
    ユニゾ芝大門二丁目ビル631
    TEL:03-6403-9669 
主な取引先 吹田市役所
東大阪市役所
枚方市役所
一般社団法人吹田市医師会
公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団
独立行政法人国立循環器病研究センター
株式会社日本総合研究所
銀泉株式会社
サノフィ株式会社
京王電鉄株式会社
株式会社アプラス
株式会社オージス総研
アルヒ株式会社
トランスコスモス株式会社
株式会社両備システムズ
株式会社Minoriソリューションズ
ニュートラル株式会社
コンピューターマネージメント株式会社
株式会社シー・エスー・ イー 等

アクセスACCESS

OSAKA

  • 大阪メトロ御堂筋線・京阪線「淀屋橋駅」9番、10番出口より徒歩2分

大阪本店〒541-0042 
大阪府大阪市中央区今橋4丁目3番6号 
淀屋橋NAOビル4F
TEL:06-6206-7828 
FAX:06-6206-7827 

TOKYO

  • 都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門駅」A3出口より徒歩3分
  • JR線・東京モノレール線「浜松町駅」北口より徒歩6分

東京オフィス〒105-0012 
東京都港区芝大門2丁目2-1 
ユニゾ芝大門二丁目ビル631
TEL:03-6403-9669 

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個人情報保護方針の同意

個人情報保護方針

弊社は、事業全般において個人情報保護の重要性と責任を自覚した上で、個人情報保護とその他関係法令及びガイドラインを遵守し、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し維持することを宣言します。

制定 平成28年 4月01日制定
改定 平成29年 1月17日改訂
株式会社I・C・S
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